「弓ヶ浜水産」では養殖の水産エコラベルと言われているASC養殖認証を取得いたしました
ASC認証では、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、自然環境の汚染や資源の過剰利用の防止に加え、労働者や地域住民との誠実な関係構築を求めています。（https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1773.htmlより）
そのため、弓ヶ浜水産では周囲の野生生物の環境保護のため、下記の努力を行っています。
・周囲の海洋資源に影響を与えないよう、生簀からの逃亡をなくす努力をしています。
2024年出荷分については逃亡はありませんが、計測誤差等から原因不明の誤差が発生します。
境港では3590尾、
佐渡では1226尾の誤差が発生しました。
・周囲の自然環境保護のため、野生動物の殺駆除は行わず、生簀には天井網を張っていますが、天井網の網目は６節から7節に細め、さらに安全性を高める等、養殖場での野生生物の死亡事故を無くす努力を行っています。
・野生動物の死亡事故件数
2019年 境港 0件 佐渡 0件
2020年 境港 0件 佐渡 0件
2021年 境港 0件 佐渡 0件
2022年 境港 0件 佐渡 0件
2023年 境港 ０件 佐渡 ０件
2024年 境港 ０件 佐渡 ０件
・野生サケのモニタリング結果
・近隣の天然サケ資源に影響をあたえないよう、天然資源でのサケジラミの増加を防ぐため、野生サケ、養殖ギンザケのモニタリングを行っています。
【境港】
2024/10/15~12/15 36尾中数個体
【佐渡】
2020/10～2022/10 67.5尾中11個体
2022年11月から報告個体なし
・養殖場でのサケジラミ検査結果
養殖場でのサケジラミの許容水準(2024/2月見直し)
【境港】0.2個体/尾 【佐渡】0.2個体/尾
【境港】（水揚げ期間中は毎日観察）
2024年12月18日 0個/尾（12尾両側観察）
2025年1月16日 0個/尾（5尾両側観察）
2025年2月27日 0個/尾（4尾両側観察）
2025年3月21日 0個/尾（5尾両側観察）
2025年4月8日 0個/尾（22尾片側観察）
2025年4月9日 0個/尾（44尾片側観察）
2025年4月10日 0個/尾（20尾片側観察）
2025年4月11日 0個/尾（20尾片側観察）
2025年4月12日 0個/尾（24尾片側観察）
2025年4月14日 0個/尾（26尾片側観察）
2025年4月15日 0個/尾（20尾片側観察）
2025年4月16日 0個/尾（24尾片側観察）
2025年4月17日 0個/尾（24尾片側観察）
2025年4月18日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月19日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月20日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月21日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月22日 0個/尾（20尾片側観察）
2025年4月23日 0個/尾（24尾片側観察）
2025年4月24日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月25日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月26日 0個/尾（22尾片側観察）
2025年4月28日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年4月29日 0個/尾（30尾片側観察）
2025年4月30日 0個/尾（24尾片側観察）
2025年5月1日 0個/尾（40尾片側観察）
2025年5月2日 0個/尾（20尾片側観察）
2025年5月3日 0個/尾（20尾片側観察）
【佐渡】 （水揚げ期間中は月1回観察）
2024年12月23日 0個/尾（7尾両側観察）
2025年2月12日 0個/尾（10尾両側観察）
2025年3月28日 0個/尾（10尾両側観察）
2025年4月11日 0個/尾（10尾両側観察）
2025年4月19日 0個/尾（20尾両側観察）
・これらの調査以外にも公共機関等の野生生物への影響評価調査が行われる際には調査に協力します。
・そのほか、遺伝子導入のサケの養殖は行なわず、薬剤、害虫駆除剤等も使用しないようにして周囲の環境に配慮しています。
・弓ヶ浜水産では魚病の専門知識を有する健康マネージャーが常駐しており、寄生虫、魚病の発生を常にモニタリングし、養殖魚の健康管理に努めています。
・養殖施設での音響忌避装置を使用しない、養殖場で発生した生物系及び非生物系廃棄物を海上に廃棄しないといった取り組みも行っています。
・また、使用する飼料についてもＡＳＣ基準に基づき天然資源にやさしい環境に配慮された飼料を使います。
また、弓ヶ浜水産は健全な労働環境を提供するため、下記について約束します。
・労働組合等の組織を作り、自らの権利を主張することを認めています。
・人権、階級、出身国、宗教、障がい、性別、性的指向、組合員、政治的所属、年齢または差別を生じるその他の条件に基づき、雇用、報酬、研修参加、昇進、解雇または退職に関与しません。
・強制（拘束）労働または奴隷労働は行いません。
・行き過ぎた懲戒行為または懲戒処分の乱用は行わず、労働者の向上を目的とする実効性のある懲戒を行います。